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太陽光発電はいよいよ実用化時代に入ったか?

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 6月22日(木)19時50分46秒
返信・引用
  【武田邦彦】『太陽光発電はバカバカしい!』裏で糸を引く影の集団の存在
https://www.youtube.com/watch?v=ajg1SQLiBxE

石炭は1KWの電気を発電するのに約10円で発電できる。
これに対して、太陽光発電は、1KWの電気を作るのに太陽電池、架台、バッテリー、など装置を作るのに4KW(つまり40円分)のエネルギーが必要。
これが1回作ればできるというものではなくて、これが太陽光発電が30年稼働するとしてもこれが継続してズーと必要。こんなばからしいことをする
必要があるんでしょうか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
管理人
しかし今はすでにこういった状況ではなくなってきているようだ。武田先生は材料工学の専門家であるにもかかわらず。いつの時点のことを言って
おられるのだろう。
太陽電池は、シリコン半導体でできており、酸化シリコンを炭素で還元して製造される。そして高純度のシリコン単結晶を作るのに多くのエネルギー
が必要であることも理解できる。
しかし太陽電池パネルが30年間毎日発電するトータル量の4倍近くにもなるものなのだろうか?という素朴な疑問がわいたのでチョットチェックして
みた。
つい15~20年前までは、確かに太陽光発電をやろうとする人達は、私みたいなエコおたくやキチガイのすることであった。

武田先生がこのような事をおっしゃるには何か背景がおありになるのでは?

武田邦彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E7%94%B0%E9%82%A6%E5%BD%A6
ああーなるほどそうですか。先生も大変ですな~ 。

太陽電池の技術は1998年から2002年にかけて急激な効率改善がなされている。ましてや10年前のデーターは、雲泥の差がある世界である。


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太陽光発電の環境性能 参考資料 産総研 桜井啓一郎氏 2013.3.21
http://ksakurai.nwr.jp/R/slides/misc/FAQ-EPT.pdf#search=%27%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%81%AE%E7%92%B0%E5%A2%83%E6%80%A7%E8%83%BD%27

太陽光発電の環境性能の指標になるのが、エネルギー平バックタイム(EPT)、エネルギー収支比EPR)と呼ばれるものである。

エネルギーペイバックタイム(Energy Payback Time, EPT):
   ライフサイクル中に投入されるのと同じだけのエネルギーを、発電によって節約できるまでに必要な稼働期間を表します。これが短いほど
   優秀です。
エネルギー収支比(Energy Payback Ratio, EPR):
   ライフサイクル中に投入されるエネルギーに対する、発電によって節約できるエネルギーの倍率を表します。これが大きいほど優秀です。

一方、枯渇性エネルギー源(化石燃料による火力発電や原子力発電など)では多くの場合、運転(発電)用の燃料(原油・石炭・天然ガス・ウラン
など)は除外して計算されます。
枯渇性エネルギー源において運転用の燃料まで考慮した場合、EPTは定義不能(もしくは負の値)、EPRも1未満(もしくは負)となります。
(これは枯渇性エネルギー源が持続的でないことを表します)。
枯渇性エネルギーはエネルギー収支の計算ででは、運転用燃料そのものが計算から外されている。
どんなに効率が高くても、人類の使えるエネルギー資源は減る。
すべての燃料消費量を考慮すると、そもそも枯渇性エネルギーは「ペイバック」しない。

産総研
太陽光発電のエネルギー収支
https://unit.aist.go.jp/rcpv/ci/about_pv/e_source/PV-energypayback.html

ここに出てくるように特に2000年以降の技術革新は目覚ましいものがある。
現在広く普及している技術で寿命30年とおいた場合(*2)、日本におけるEPTは1~3年程度、EPRは12~21倍(寿命20年でも8~14倍)と見
積もられます。
また最近実用化された技術では、EPRは10数倍~30倍程度に達すると見積もられます。
これは既に一般的な火力発電の性能(EPRで6~21倍程度)を超えつつあり、今後も伸びる見込みです。

また太陽光発電は発電用の燃料が要らず、設備も比較的容易に解体・リサイクルできるため、持続的な利用が可能です。
これは再生可能エネルギー全般に共通する特長で、枯渇性燃料に比較して、エネルギー安全保障上の利益をもたらします。

さらに温室効果ガスの排出量も低く、製造時などに排出されるものを全て含めても、現在実用化されている技術ならば17~48g-CO2/kWh程度と、
化石燃料による火力発電(519~975g-CO2/kWh)のわずか数%で済むと見積もられます。

このように、EPTやEPRでみても太陽光発電はエネルギー源として十分に実用的な性能を有しており、将来性も十分と言えます。


(*2)…これはモジュール(パネル)の寿命を表しています。モジュールには定まった寿命がなく、一般的には20~30年以上利用できると考えらて
います(製造ミスなどを除く)。
パワーコンディショナーについては多くの場合、10~15年程度で交換されると想定して計算されています。
右側(*注): 一般的な結晶シリコンモジュールの場合、実際の使用環境での経年劣化による出力低下は20~22年間で平均約6%と報告されています。

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管理人
産総研のこの記事でも2010年2月の物である。

いよいよ太陽光発電が脚光を浴びる時代に突入したと言っていいのではないか。いよいよ石油エネルギーから太陽光エネルギーへそして地域分散型
エネルギー供給へと社会が変わろうとしている。
石油メジャーが慌てふためくのも無理はない。地域分散型エネルギーにより世界の権力構造が変わるかもしれない。

でも、買い取り価格が・・・

経済産業省
平成29年度以降の新規参入者向け買い取り価格
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

平成29年度は10Kw未満で28円/Kwh

・・・という問題ではない。
むしろこれからが本格普及実用化の時代に入ったと思われる。
たとえ発電所にサイバー攻撃を仕掛けたところで、国民一人一人が自律エネルギーを持っていて系統連携しなければ、すべての供給を攻撃することは
不可能となる。
発電所にサイバー攻撃がしかれられた場合、エネルギー安全保障の上からも太陽光発電は望ましいことである。

私が玩具みたいな太陽電池を購入した三十数年前は、安価なアモルファスが出たというので買ってみたところ1年もたたないうちに発電量がほぼゼロ
になってしまった。
当時とはわけが違うようである。
しかし、何度も言うが、森や樹木を切ってまでやっていいという開発ではない。あくまでも、すでにある工場や暑くて仕方がない屋根に載せて利用
するべきである。




 
 

タンクローリー廃液不法投棄続き

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 6月 7日(水)18時49分55秒
返信・引用
  廃液不法投棄の主なものは、軽油の密造(脱税)か洗浄用有機溶剤、洗剤廃液、廃油等が、どうも多いらしい。


福井県勝山市
硫酸ピッチの不法投棄防止
http://www.city.katsuyama.fukui.jp/docs/page/index.php?cd=276

不正軽油の製造・販売・使用は悪質な脱税行為・犯罪です。この不正軽油を製造した際に発生するものが、硫酸ピッチです。
硫酸ピッチは、強い酸性で触れると皮膚がただれ、目に入ると失明する恐れがあります。また、水が混じると亜硫酸ガスが発生し、これを吸い込むと気管や肺に障害が起こることがあります。
さらに土壌、地下水、生活・自然環境に非常に深刻な悪影響を及ぼすこととなります。


軽油取引税は、軽油の購入者が負担する税金です。不正軽油は脱税行為です。
http://www.chibakanhokyo.com/20160818-1.pdf#search=%27%E4%B8%8D%E6%B3%95%E6%8A%95%E6%A9%9F+%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%BC%27

軽油取引税を脱税した人への罰則10年以下の懲役、1000万円以下の罰金(または併科)、
不正に軽油を製造した人への罰則、10年以下の懲役、1000万円以下の罰金(または併科)、製造法人には3億円以下の罰金、
不正軽油と知って運搬保管取得した人への罰則、3年以下の懲役300万円以下の罰金(または併科)、法人には1億円以下の罰金、


廃棄物の処理の流れ
(株)サニックス廃液処理施設ひびき工場
http://sanix.jp/evr_resource/liq_wst_recycle/index.html

特別管理産業廃棄物
酸・アルカリ性廃液は中和処理で、     →
                          ↓
産業廃棄物
汚泥残渣が含まれるものは水分を搾り取り、→活性汚泥を用いて凝集、脱リン処理をした後、濾過(高度処理)→下水道排除
           ↓
     脱水汚泥はリサイクル、


有機溶剤の不法投棄、南部だけではなく全島の河川で
https://www.nna.jp/news/print/594491

高雄市・県一帯に給水制限騒ぎを引き起こした有機溶剤の不法投棄事件は17日以後、急展開をみせた。
有機溶剤の不法投棄は台湾全島の河川多数で行われていたことが、検察及び警察の双方による調査で判明。
高雄地検の葉清財検察官は17日、長興化工(エターナル・ケミカル)と台北県の昇利化工廃棄物処理公司を捜索した。
捜査の結果、有機溶剤は長興化工から搬出され、2日間で約100トンが廃棄されたことが判明。
廃棄場所は、今回の不法投棄が発見された高雄県旗山渓以外に、大肚渓、濁水渓および大園郷の渓流など中部・北部の河川下流域にも投棄されていたことが明るみに出た。
・・・・・・投棄地点は多数の河川に渡るが、下流地点で流したり、埋めたりしていたために、これまで発見されなかったものと見られている。
検察側は産廃処理の許可を得ている昇利化工からの「下請け構造」が問題の根源と指摘。


オデイ・ジャパン
http://www.odei.jp/ecojoin/
有機汚泥・無機汚泥の処理を行い、リサイクルを促進する、
自社中間処理施設です。

オデイ・ジャパン、(株)タカヤマ、ご利用料金
http://www.odei.jp/servicestep/price.html


取り扱う産業廃棄物の分類表
福井県産業廃棄物処理センター
http://www.fukui-sanpai.jp/pdf/price_list.pdf?_=20160801

産業廃棄物の処理料金が提示されている。結構な費用が掛かることがわかる。
安全に処理するためには必要な経費であるのだが、廃棄物を出す側からすれば、運送会社が安くやってくれるのであれば、ついつい不法処理に手をしてしまうという事も起こりうる。
毎度のことである。

画像と本文の内容とは関係ありません。




 

戦争詐欺に引っかかった大口町議会

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 6月 3日(土)08時37分42秒
返信・引用
  頻発する北朝鮮のミサイル発射、世界の爆弾テロ、、これらの脅威に対し、正しい対応をする術を知らず、まんまと彼ら(戦争
屋)の第三次世界大戦開戦詐欺に引っかかってしまった大口町議会、

2017年3月の「議会だより」で、
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大口町は昭和60年、非核平和宣言をしています。町議会は核兵器の廃絶を広く世論に喚起するため、町長と議長の連名で抗議の
意見表明をしました。

北朝鮮による弾道ミサイルに発射に抗議する声明

本日、北朝鮮は、我が国をはじめ関係諸国から発射を自制するよう求められているにも関わらず、弾道ミサイルの発射を強行
した。
昨年9月、今年の2月と続く北朝鮮の度重なる暴挙は、国際連合安全保障理事会決議に違反し、我が国のみならず国際社会の安全
と平和を脅かすものであり、極めて遺憾である。
非核平和宣言を行い核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求している本町において、この度の行為は断じて容認できるものではな
く、厳重に抗議するものである。
                                               平成29年3月6日
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大口町議会事務局に申し入れをした。
「なんで大口町は世界に向けて恥さらしをするのだろうか?」
もちろん私は世界に蔓延する核兵器の増加に心を痛めている人間の一人である。
私が、指摘したのは、戦争がわなを仕掛けられて意図的に勃発させられているという現実があるからである。「本当の敵は北朝
鮮ではない。」という事である。
「北朝鮮がなぜミサイルを発射するのですか?」と事務局の担当者に聞いても答えられないのである。その他の役場職員に聞い
ても答えられる人はいなかった。要するに何もわかっていないのだ。

もう一度言おう。北朝鮮がミサイルを発射するのも、世界で爆弾テロが頻発するのも、目的は世界の人々に恐怖を抱かせるため
であり、そのための対応策として、日本であれば自衛隊に米国軍事産業の最新鋭の武器を購入させるのが目的である。
つまり、武器売込みのキャンペーンをやっているのである。お金儲けである。金儲けのセールストークに騙されて第三次世界大
戦に誘導されるのである。大口町は、まんまと「おれおれ戦争詐欺」に引っかかったのである。

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武田邦彦※極端ではなく真実※戦●を引き起こす本当の黒幕を暴露!騙されるな!
https://www.youtube.com/watch?v=m-9JTUh8fBM

旧式の武器は使わないと困る。9トンもの爆弾は使い物にならない。
軍人は戦争をしたがらないが、軍事産業は戦争をしたがる。戦争が無いと軍事産業は成り立たない。
軍人は戦争をすると自分たちが死ぬかもしれないから最後までやりたがらない。つまり、軍隊があった方が戦争が起きにくい。
戦争は、軍事産業と金融業界が戦争を起こしている。それが軍隊のせいになっていて隠れ蓑になっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当ブロッグの私の記事「北朝鮮核開発非難は、開戦の罠か?」(2016年9月23日の書き込み)に書いてある。この記事は既に大口
町にも報告している。

これからはテロと戦争の時代に突入するのである。このような時代においては、戦争に対して準備する者が正義であって、その
中で平和を訴えるものは反社会集団つまりテロリストという事になる。

共謀罪の狙いはテロ対策ではない! スノーデンの警告に耳を傾けよ
合法化される政府の国民監視
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957
話し合うことはテロ?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=2
想像をはるかに超えた「監視の力」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=3
この監視システムは狂気じみている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=4
手放してはならない法の守り
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50957?page=5

日本弁護士連合会
日弁連は共謀罪に反対します
https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html

TOC(国際組織犯罪防止条約)は、共謀罪を求めていない。
国際条約に批准していない日本が、国内法で共謀罪を成立させた場合、外国から入ってきたテロリストはやりたいようにテロを
行い、それに対して国内法である共謀罪が対応できないなんてことが起こるのではないか?

これだけ無関心が世の中にはびこっている、そして多くの人が気が付いていない、いや、メディアは国民が覚醒しないように隠ぺい
偽装している事が問題であり、社会の末期症状である。これからどんな未来が来るのやら・・・

画像はタタキ漁。
魚達にとっては、生存本能を刺激されて何度でもワナに掛けられる魚たち。人間社会でも、まさにワナをしかれられて
兵器産業の犠牲になる戦場の地獄図は、タタキ漁そのものである。



 

自民党の不祥事はおごりとディープ・ステート支配によるもの

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 5月30日(火)09時08分1秒
返信・引用
  安倍晋三バンキシャの強姦事件.【ネット TV ニュース.報道】朝堂院大覚 警察御意見番 2017/05/16
https://www.youtube.com/watch?v=AqLyqJqeIDk
自民党もいよいよ自滅ですな。
大西議員の「がん患者は働かなくていい」発言といい、「巫女さんのくせに」など、犯罪者集団、そして人に非ず畜生以下である。
大西議員のやじ発言や湿原まとめ
http://cocoa-march.com/9130.html

このような傲慢な不祥事が起こる背景には、目に見えない国際的国家管理があり、「リンク禁止」さんは、次のように述べている。

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「ディープ・ステート」とは「状態」であり、「リアル・ディープ・ステート」とは、マルキシズム、シオニズム源流とする(主に)国際銀行家による陰謀集団のネットワークのこと。
・・・日本の「ディープ・ステート化」は、トルコの「Derin Devlet」が、フェトフッラー・ギュレンという一人のイスラムのイマームであり、CIAのエージェントによって構築されたのと同じように、岸信介という元A級戦犯のCIAエージェントによって、段階的に構築されていったのです。
戦後の日本が決定的に変わったのは、1959年の「砂川事件」判決が大きな節目になったことは誰も否定できないでしょう。

重要なことは、この逆転判決の1年ほど前から、自民党にCIAの資金が流れ込んだことです。

岸信介とCIAの密接な関係 自民党にも金の流れ?
https://dot.asahi.com/wa/2013051700001.html

日米合同委員会という日本のすべての法律の上位に君臨する密約法体系が設置されたのは、砂川裁判の翌年の1960年のことでした。
以後、自民党に注がれたCIAの資金(それは、CIAの麻薬密売ビジネスから上げられた闇からのプレゼントである可能性)によって長期政権を保ってきたというわけです。
さらに、それは拡大され、1994年から始まった年次改革要望書という日本政府に課される“カリキュラム”によって、いっそう形式化されたのです。
・・・問題は、日本側の権力者たちが、決して権力を手放してはならじ、とばかり、米国の「ディープ・ステート」から無理難題を突き付けられる前に、勝手に忖度して国富を差し出してしまうことです。
日本の権力者は、それを「日米は、あくまでも対等の関係にある」と言い張るのです。
彼らの常套句は、「愛国」、「憂国」です。
米国の例を引き合いに出して説明したように、「愛国」を名乗る者ほど、国を売り続けても何の痛痒も感じない「ディープ・ステート」の住人であるということなのです。

世界中の多くの学校が、CIAの麻薬ビジネスによって運営されている

・・・トルコの「ディープ・ステート」を解明する際に、決して外すことができないのは、フェットフッラー・ギュレン(Fethullah Gülen)というトルコの学者で謎のイスラム指導者の存在です。
ギュレンはトルコの高名な学者として広く知られており、1964年以降はCIAのエージェントとして働いています。
フェトフッラー・ギュレンが、1964年からCIAのエージェントとして働くきっかけとなったのは、米国の外交官で元CIAのトルコ情勢分析官、グラハム・フラー(Graham Fuller)との出会いでした。
彼は、ワシントンの大中東アジェンダ(それは、大イスラエル帝国建設の道程にある)に協力するグローバリストです。

グラハム・フラーは、CIAの情報活動の原資となっているヘロインの売買から250億ドル以上を集めました。
その資金の多くがギュレンの手に渡り、彼は本格的にワシントンのグローバル・アジェンダのために働くようになったのです。
ギュレンの活動は、トルコのNGO、企業、新聞、大学寮、そして、トルコ以外の世界中の学校を含む巨大なコングロマリットを形成するに至っています。
それらの学校は、ギュレンのネットワークのコントロール下に置かれています。
つまり、世界中の何百という学校は、CIAの麻薬ビジネスによって、その運営資金の一部が提供されているのです。
これらの学校は、CIAやモサドのサテライト・オフィスとして機能しています。

ファミリー・セキュリティーの2010年6月29日付の記事では、もはや疑惑ではなく、「確信的事実」として断定的に書かれてあります
http://www.familysecuritymatters.org/publications/id.6597/pub_detail.asp

現在、米ペンシルベニアに住んでいるギュレンは、アフガニスタンからトルコに至るヘロインの密輸ルートから上げられた莫大な収益うち、250億ドルの資産を築いているということである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当ブロッグ管理人記事「学校教育システムの目的」(2014年1月16日書き込み)参照、
安倍晋三が、森友学園の開校に対し便宜供与の疑惑が起こるのもこのような背景を知ると、私たちは素直に納得がいくのである。

画像は、上から大西英男衆議院議員
フェトフッラー・ギュレン


 

やってる、やってる、

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 5月 4日(木)23時08分13秒
返信・引用
  あちこちでやってんだよな!廃液垂れ流し。
岩手の鮭はウンコまみれ?衛生車が川にホース入れて何してる?
https://www.youtube.com/watch?v=WnE6qvw3FKM

河川、下水、などに排水する場合の基準は、水質汚濁防止法と下水道法に基づいて規制されており、

水質汚濁防止法排水基準 有害物質に係る基準
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/pollution/regulation/emission_standard/hazardous_substance.html
水質汚濁防止法排水基準 一般項目
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/pollution/regulation/emission_standard/general.html
水域区分
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/water/pollution/regulation/emission_standard/ordinance.html

東京都下水道条例
http://www.gesui.metro.tokyo.jp/about/regulations/jourei/#Anchor-4002

によって厳しい規制が設けられており、実質的にほとんどの排水は垂れ流し不可能である。
河川の水を汲みとる場合も利水権があり、勝手に水を汲んではいけない。
これらはすべて犯罪である。
 

5月1日、メイデー! メイデー! メイデー!アメリカ!

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 4月17日(月)14時58分0秒
返信・引用
  下記は、「リンク禁止」さんの2017年4月1日の記事から抜粋です。

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5月1日、メイデー! メイデー! メイデー!アメリカ!

ベストセラー作家、ケーシーは断言します。
「来たるべき金融崩壊が(内戦の)引き金になるだろう」と。
そして、「機は熟した」とも。

4月28日以降は、米国のデフォルトのリスクがますます高まる!
・・・もし、トランプが、4月28日までに、残り2017年度分の補正予算案と、2018年度(2017年10月~2018年9月)の予算案を通過させることができなければ、政府の一部行政機関の活動を停止せざるをえない事態になる可能性があります。

・・・このままの膠着状態を、どこかで打開しなければ、米政府機関の停止は現実に起こりえるのです。

・・・実は、これと同じようなことが2013年10月にも起こりました。
オバマ政権は、2013年10月1日、新会計年度になっても2014年度の予算を成立させることができませんでした。
米国民にとって、もっともこたえたのは、あの自由の女神が閉鎖されたことです。
・・・もっともダメージが大きいのは年金です。
そのとき、大規模な抗議行動が全米で起こる可能性があります。

その日は、5月1日のメイデーの可能性があります。

5月1日!メイデー! メイデー! メイデー!
5月1日は、世界中の共産主義者が労働者の日を祝賀する国際労働日「メイデー(May Day 労働祭)」です。

・・・5月1日のメイデーの日に計画されていると言われている抗議行動を未然に防ぐために、ジェフ・セッションズの持っている隠し玉が使われる可能性もあります。
実は、トランプは、この「100日」にこだわっていると言われています。
1月20日の大統領就任式から100日後とは4月30日。5月1日のメイデーの前の日です。

5月1日というタイミングは、元CIA職員ロバート・デイビッド・スティール(Robert David Steele)も重要視しています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
スティールは、最近、大規模で暴力的な「アメリカの春」が、2017年5月1日、ワシントンDCで勃発すると警告しています。
そのとき、約300万人の扇動者によるデモ行進が計画されており、暴動が起こる可能性があるとも。

「5月1日、米国全土から、何十万もの抗議者が、バスに乗ってワシントンDCめがけてやって来る。
彼らは、金をもらって活動している連中だが、次第に一般米国民を巻き込んで、最終的には300万人ほどに膨れ上がるとみられる。
もし、メイデーの日が晴天であれば、その大規模デモは「アメリカの春」になるだろう」。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

金持ちほど、地下に潜りたがる
・・・具体的に言えば、そうした人々は「内戦の勃発」を危惧しているのです。米国では、その機が、いよいよ熟してきたと感じているのです。

米国の有名なベストセラー作家、ダグ・ケイシー(Doug Casey)には、米国社会がビキッ、バキッとひび割れていく音が聞こえているようです。

ケイシーは、明確に「金融危機によって米国本土で内戦が始まるのを、もうすぐ見ることになる」と考えているようです。
・・・ケーシーは断言します。
「来たるべき金融崩壊が(内戦の)引き金になるだろう」と。

・・・去年9月17日付のシカゴ・トリビューン紙が「太平洋岸北西部に移り住むサバイバリストの数が増えている」と報じていることを取り上げました。
つい最近、「億万長者のための掩蔽壕(地下避難所):1%の人々は、どのようにこの世の終りに備えているのか“Billionaire bunkers: How the 1% are preparing for the apocalypse“」という題名の記事を掲載したのです。

CNNによれば、「成功したヘッジファンド・マネージャー、プロスポーツ選手、ハイテク企業の成功者など世界中のエリートは、家族や重要なスタッフを収容するための秘密の避難場所を確保し、堅牢な住居を建てようとしている」とのこと。

地下掩体壕の設計と建設を引き受けている「ライジング・エス・カンパニー社」は、カスタムメイドの高級志向の地下掩蔽壕の契約件数が、2015年と比べて700%以上も増えたと報告しています。
特に、売り上げの伸びが跳ね上がったのは、ドナルド・トランプの大統領選直後からで、一気に例年の300%もの上昇だと言います。

軽井沢に建設中だったビル・ゲイツの巨大で超高級志向の別荘は完成しました。
 

GSの翳りとFRBの解体・・・

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 4月17日(月)14時13分25秒
返信・引用
  アメリカで世界を揺るがす最重要問題、皆さんは、小泉内閣の時、2003年2月25日の衆議院財務金融委員会で、塩川元財務大臣が言っていた「母屋で国民がお粥をすすって耐え忍んでいるのに、離れですき焼きを食っている者がいる。ケシカラン」との発言を覚えているだろうか?
まさにこのことを言っているのである。つまり一般会計でつつましい予算を組んでいるのに、特別会計はずさんでバケツに穴が開いている状態、これが裏金となって外国資本に持っていかれている。
つまり、ゴールドマンサックスの債務超過を、全く関係のないアメリカ国民や世界の無関係な国々になすりつけるという暴挙をしようとしているのである。ベンジャミンフルフォードの言っていること「世界を戦争やテロに巻き込んで罪をその人のせいにする」というのとおなじもの。つまりテロの大本営はここ、という事
以下は「リンク禁止」さんの2017年2月11日の記事です。

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GSの翳りとFRBの解体-ようこそブロックチェーンの世界へ

ドット・フランク法の廃止は金融マフィアの牙城に切り込むことと同じ

・・・トランプは、2月3日、それまで公約として掲げていた「ドット・フランク法(金融規制改革法)の見直し」を求める大統領令に署名しました。
・・・「ドット・フランク法(金融規制改革法)」に隠された本質を、誤解を恐れずひとことで説明するなら、「ステルス性の徳政令」と言うことができます。

この法律は、金融危機のパニックに乗じて、米国民の富を根こそぎ吸い上げてしまうことを目的に、オバマが2010年に仕掛けた時限爆弾式の金融ウィルスです。

具体的に言えば、メガバンクが破綻寸前のとき、あるいは、実際に破綻したとき、銀行の株式を保有している債権者に債権放棄を強制し、その銀行の預金口座に預けてあるお金のほとんどを強制的に没収して、そのメガバンクを救済したり、破綻処理に充てるという法律です。

悲しいかな、米国民のほとんどは、まだドット・フランク法の中身について理解していません。

トランプの共和党は、グラス・スティーガル法を復活させる

・・・共和党は、大統領選キャンペーンでトランプ陣営の勢いが増す中で、去年7月、1933年銀行法(グラス・スティーガル法)の復活を盛り込んだ新たな政策綱領を採択しました。
グラス・スティーガル法についてもまた後述しますが、ここでは、この法律が1999年11月、ビル・クリントン政権のときに廃止された「商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める法律」で、クリントンの愚かな決断によってサブプライム・ローン破綻を発端とする世界金融危機が引き起こされたこと理解しておいてください。
グラス・スティーガル法の廃止こそが、ロスチャイルドの国際金融カルテルの姦計であったことが今になって分かったのですが、トランプは二度と、そのときの愚を犯さないために、この法律の復活を掲げているのです。
トランプが、「ドット・フランク法(金融規制改革法)廃止」の大統領令に署名したことは、グラス・スティーガル法の復活を決定づける明確な意思表示であることは間違いありません。
ゴールドマン・サックスは、当面の間、グラス・スティーガル法の復活は「ありえない」とタカをくくって、ドッド・フランク法のペテン金融システムの恩恵に浴してきた最大の金融機関です。
ゴールドマン・サックスは、ドッド・フランク法の下で独特の既得権を享受してきました。それは、デリバティブ取引に関して、後ろ暗い秘密をたくさん作ってきたのです。

店頭デリバティブの比率が高いゴールドマン・サックスがいちばん危ない!

米通貨監督庁(OCC:Office of Comptroller of the Currency)は、四半期ごとに、このウォール街最大の銀行と、その持ち株会社のデリバティブ取引に関するレポートを公表しています。
その最新のレポート(2016年9月30日現在:pdf)の表4(Table-4)によれば、ゴールドマン・サックスは、433%のリスクベースの信用に問題のある資本を持っていることが判明しました。
433%のデリバティブ・リスク資本とは、JPモルガン・チェースの216%の2倍、バンク・オブ・アメリカの68%の6倍以上を上回っています。

ゴールドマン・サックスはウォール街で3番目に大きなデリバティブの保有者であり、その総量は45.48兆ドルになります。
それに比較して資産総額は、なんと8000億ドルととても貧弱です。
2015年の米国のGDPが18兆ドルであったことを考えると、45.48兆ドルという額が、いかに大きいか容易に想像がつきます。

2016年9月30日のOCCの報告では、ゴールドマン・サックスが保有しているデリバティブのわずか24%だけが監督官庁に対して開示されているだけで、残りの76%については、依然として店頭取引のままであることが明らかとなったのです。
この中には、言うなれば、素性の分からないデリバティブ取引も含まれている可能性があるのです。
つまり、ゴールドマン・サックスが、店頭デリバティブの秘密性に依存しなければ、取扱高を伸ばすことができなくなっている証拠です。

・・・2008年の金融危機は、1999年にビル・クリントンによって「グラス・スティーガル法」が廃止されて以来、市場の洗礼を受けない店頭デリバティブ取引が横行したことが大元の原因です。

このとき、銀行が互いに融資を拒絶したことが金融危機を世界恐慌の一歩手前まで推し進めてしまったのです。
それは不透明な店頭デリバティブ取引の比率が増えすぎたので、どの銀行が担保コールで打撃を受けるのか分からなくなったからです。
そうして、互いに疑心暗鬼に陥り、結果、流動性を枯渇させてしまったのです。
そのとき、市場に静寂が訪れました・・・そして、次の瞬間、ガラガラと音をたてるようにして瓦解したのです。

なぜ、金融機関でないAIGに公的資金が投入されたのか

2008年から始まった世界金融危機では、銀行の他にも保険会社のAIGや、クレジット金融サービス会社のアメリカン・エキスプレスなどの非預金金融機関にも公的資金が注入(ベイルアウト)されました。
公的資金の注入は金融機関が対象ですから、AIGとアメリカン・エキスプレスは、わざわざ改組までして金融機関にしたのです。

・・・このリスクを保険会社やクレジット金融サービス会社などの非預金金融機関に引き受けさせることによって、リスクを金融システムの外側に出そうとしたのです。
結局、銀行だけに公的資金を投入して救済しても、ウォール街の膨大なリスクを抱え込んだままで身動きできなくなったAIGとアメリカン・エキスプレスも同時に救済しなければ、金融危機が回避できないことがわかった、というわけです。
・・・これが、リーマンショックのときに、ゴールドマン・サックスが「見かけ上」独り勝ちした裏の理由なのです。

ゴールドマン・サックスは米国民の税金129億ドルを合法的に奪った
数年後に分かったことは、AIGのリスクを政府に引き受けさせたことによって、ウォール街の主要な銀行やヘッジファンドなどが受け取った実質的な救済資金の額が、AIGに投入された1823億ドルのベイルアウト資金の約半分に相当する932億ドルだったということです。
後になってからAIGが公表した資料によれば、その932億ドルのうち、ゴールドマン・サックスの“取り分”が129億ドルであったことが判明しました。
金融危機とは、ウォール街の泥棒たちにとっては、まさに千載一遇のチャンスなのです。

・・・リーマン・ショックならず、次は「ゴールドマン・ショック!」が起こって、その衝撃波が全世界の金融システムを大混乱に陥れるかも知れないのです。
それは、2008年の金融危機の数倍・・・いや、ドイツ銀行のデリバティブ破綻と重なった場合、リーマンショックの数百倍の規模になるでしょう。
つまり、全世界の金融システムの完全なる崩壊です。

保護される米国の預金者のお金は、残高の1.15%だけ

トランプがドット・フランク法の見直しを命じる大統領令に署名したことで、民主党の議員たちは、いっせいに「ガバメント・サックス」と言い出しています。
・・・注意しなければならないことは、バーニー・サンダースが強力に推すドット・フランク法それ自体に根本的な瑕疵が見えないように埋め込まれていることです。
1999年に、「商業銀行業務と投資銀行業務の分離を求める」グラス・スティール法が廃止されからこそ、2008年の金融危機が起こったのです。

ポールソンの警告と「大きすぎて潰せない」ロスチャイルドの銀行

ドット・フランク法の内容が固まった2008年に、ゴールドマン・サックスの元CEOであり当時の財務長官であったハンク・ポールソンは、「政府などが企業の倒産を避けるため、資本を貸す、もしくは無償供与するベイルアウトを議会が認可しなかった場合、最終的には米国内で革命が起こり、大通りには戦車が走るようになり、議会は会期途中で閉じられるだろう」と警告したことがありました。
ポールソンが警告したその2年後、オバマはドット・フランク法に署名し、民主党はベイルアウトを廃止してベイルインを採用したのです。

その結果、全米のあちこちで何が起こっているでしょう?

国土安全保障省(DHS)とFEMAは合同でジェイド・ヘルムの軍事演習を行い、州軍と州警察は戦場でしか使わない重火器で武装しているのです。

<以下省略>


 

テロを指令しているのは誰だ?

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 4月17日(月)14時08分52秒
返信・引用
  北朝鮮が日本に核兵器を使って脅してきている問題の裏に潜むハザール・マフィアの工作【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/04/13
https://www.youtube.com/watch?v=CAV_nvcIF8M

シリアのサリンテロは、本当はホワイトヘルメット=ハザールマフィアの仕業、
トランプが、過去にやってきた犯罪をばらすぞと彼らハザールマフィアに脅されてネオコンのようなシリア攻撃をやってしまった。支持をなくしたトランプ政権は長くはない。
彼らは、日本で逃すテロを計画していたが、北朝鮮のせいにしようとしていたが、未然に終わった。もし日本でテロがあったとしても、それは北朝鮮の仕業ではなくてハザールマフィアの仕業、北朝鮮は日本の脅威ではない。
アメリカは倒産に向かっているので、第三次世界大戦を起こそうとしていたり、シリアとロシアの対立、アジアでのテロや戦争をおこそうとしていた。

北朝鮮のミサイル発射で日本人は誰も被害にあっていない。一度もミサイルは日本に届いていません。すべて日本のマスコミがハザールマフィアに管理されていて彼らののキャンペーンです。
オウム真理教の事件もイスラエルがやった。北朝鮮ではない。
シリアのテロは子供たちがサリンガスで死んだのではない。阿片浸け付の子供たちが医者に注射器で殺されている映像だった。罪のない人たちを自分たちの政治目的のために利用しようとしている。
ハザールマフィアの本部東京タワーの近くのCSIS(戦略国際問題研究所)に行けば日本に対するテロを止めることができる。ここがやつている。
仮に北朝鮮が攻撃を受けたとしても指令したところを見てください。ピーツーローズとか、それは日本がかかわっているのではないので北朝鮮は日本を対象にしないでほしい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
管理人
とにかく冷静になって巻き込まれないようにすべきである。

戦略国際問題研究所(CSIS)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80

ヘンリー・キッシンジャーやカーラ・ヒルズ、リチャード・アーミテージ、ズビグニュー・ブレジンスキーが理事を務め、顧問にはキッシンジャーと弟子のブレント・スコウクロフトがいる。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。
また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団(日本財団の下部組織)と協力関係にある。東京財団の他にも笹川平和財団、特定非営利活動法人世界開発協力機構がフェローシップ・プログラムの提携を行っている。また、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫は国際評議員を務め、2002年4月1日には政界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを財団から寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」(Abshire-Inamori Leadership Academy:略称AILA)をCSIS内に共同で設立した。

CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言なども行ってきている。


 

廃液不法投棄

 投稿者:管理人  投稿日:2017年 4月15日(土)06時47分4秒
返信・引用
  なんか体がしんどい。・・・・
のどがヒリヒリするわ、
背中が痒いわ、
吐き気はするわ、
反吐が出るわ、・・・・
何だこりゃ!!!!!!・・・・・・????

病気か????いや違う、?????・・・・・・

産廃の不法投棄だ!、本当か????・・・・・・・・・・・・

何やっている????
そうだ、工事中の看板の先だよ。
わからん????
お前の目の前だ!!!!
工事中なんだろ・・・?
まだわからんのか!!!

タンクローリーだよ。クサイのがわからんのか?
わからん・・・
だって工事をしているんだろ・・・
違うよ産廃の不法投棄だよ!
ゴミなんか捨ててねーし、燃やしてねーし、・・・・
廃液だ、廃液、工場廃液をお前の目の前で不法に捨ててんだよ。
タンクローリーでな!。
8000リットルのタンクローリーでな!しかも1台じゃないぞ。また来た。おいおい4台数珠つなぎでいるぞ。
わ!わ!わ!わ!わ!・・・・・・
下水のマンホールにたれ流している。
手がしびれてきた!!!!!
なんだかふらつくぞ、 ま、真っすぐ歩けない!おまえもか!大丈夫か?
わ!わ!わ!きもちわり~
吐く・・・・・・おえ~ぐえ~
たすけてくれ・・・・・・
死ぬ・・・・・・
隣のおばあさんが倒れたぞ!家の前に救急車が来ている。

こんな光景が町のあちこちで起こっている。誰も気が付かない。
そりゃ・・お前のぐわいが悪いんだろう、医者に行ってみてもらえよ。
そういう問題か?

違うだろ!!!!!

警察だ110番だ!!!!


これは現実にそこら中の街角で白昼堂々と起こっている、廃棄物テロであると言ってもいいのではないか?。
恐ろしい話だ。麻生太郎が言った「老人がさっさと死ねる社会」を作るという事と関係あるのか?だ。

江南市の消防署前に表示されていた「今日の救急出動件数」、ある日の電光表示は、午前中だけで26回を超える。
私が、「ちょっと多すぎるのではないか?」と指摘した途端、電光表示が撤去されてしまった。

タンクローリーによる工場廃液不法投棄は、夜中に特にひどく、中小河川から木曽川、長良川、を始め、農業用水、側溝、下水道、挙句の果ては、他人の浄化槽にまで、夜中に投入していく。
最近の不法投棄の手段は、無人の24時間セルフ式ガソリンスタンドだ、だいたい敷地内に洗車場も併設されている。監視カメラがあっても現金の強奪しか注目されないから見逃されやすい。

【生音声】中国、3400キロ大量の有毒な廃液を不法投棄!吸い込んだレストラン店主が死亡 【中国崩壊】 理子の「かまって♪」日韓News!!
https://www.youtube.com/watch?v=JofU6jHVykY

日本でもやってんだよな!
最近どうして廃液投棄がこんなにも増えてきたのかと思うが、その背景には海洋投棄が禁止された経緯がある。ロンドン条約やバーゼル条約における海洋投棄廃止の流れを受け、今まで都市部の収集糞尿、浄化槽汚泥、アルミニウム製造工程で発生する赤泥、放射性廃棄物、などが、未封入のまま海水へ撹拌拡散されていたものも多かった。日本でも2007年の廃物処理法改正があり、海洋投棄が禁止されている。
海洋投棄で処理されていた廃棄物が行き場を失い陸に戻ってきたのである。

タンクローリーであることを隠すためだろうか?バンボディタイプのタンクローリー(画像例一番下)もある。
バンボディの一般貨物車ナンバープレートは100番であるのに対し、タンクローリーのそれは800番(特殊車両)であることから、バンボディであっても車両ナンバープレートを見れば判断が付く。
衛生車が産業廃液を運ぶ場合もある。

画像はタンクローリーの例で容量は4,000~12,000L。 不法投棄車両とは画像は関係ありません。

 

Re: ã?¢ã??ã??ã??ã??ã?®é?¤è??å?¤ã?§ç??ã??æ??人ç??

 投稿者:LarFRkUR  投稿日:2017年 2月19日(日)17時13分31秒
返信・引用
  > No.823[元記事へ]

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